EDI 2028年問題——ISDN終了までに、受発注を「移行」するか「作り替える」か

「うちはFAXだから関係ない」と言った会社の、基幹システムの裏側

先に結論を書きます。この問題で危ないのは、ISDNを使っていると自覚している会社ではありません。使っていることを忘れている会社です。

EDI（電子データ交換：企業間で注文書や納品データをシステム同士で自動やりとりする仕組み）は、だいたい20年以上前に入っています。導入した担当者はもう退職しているか、別の部署にいます。残っているのは「月末になると、この端末で処理する」という手順だけ。回線の種類まで覚えている人は、私たちが入った現場ではほとんどいませんでした。

ある大手化学メーカーで生産DXを率いている方が、こう話していました。「基本、システムではつながっていない。繋げようとしても縦割りが強く、事業ごとに顧客も機能も全然違う。一つのシステムでは使いづらい」。受発注も同じ構造です。全社で一本化された仕組みがあるのではなく、取引先ごとに別々の経緯で入った仕組みが、並んで動いています。

だから棚卸しの出発点は、システム台帳ではありません。請求と入金が立っている取引先を全部並べて、その1件ずつ「注文はどうやって届いているか」を聞いて回ることです。地味ですが、これ以外に正確な方法を私たちは知りません。台帳に載っていない回線が、毎月きちんと商売を動かしていることがあります。

2028年12月31日——まず日付を正確に押さえる

ここは事実関係が錯綜しやすいところです。NTT東日本が事業者向けに公開している案内（巻末に記載）によると、時系列はこうなります。

• 2024年1月〜：INSネットの「ディジタル通信モード」が地域ごとに順次終了。
• 2024年1月〜：同時に「補完策」（切替後のINSネット上のデータ通信）の提供を開始。
• 2024年8月31日：INSネットの新規申込受付が終了。
• 2028年12月31日：INSネット本体と補完策が、そろってサービス提供を終了。

実務で効いてくるのは2番目です。2024年1月に、EDIで使っていた通信方式そのものは終わっています。それでも受発注が止まらなかったのは、NTTが補完策という代替手段を用意し、相当数の回線がそちらへ切り替わったからです。この補完策についてNTT東日本は、伝送遅延が生じて処理時間が増える場合があり、機器によっては通信に影響が出ると明記しています。料金も通話と同じ3分9.35円がかかります。

つまり、2024年に何も起きなかったことは「うちは対象外だった」という証明にはなりません。むしろ延命措置に乗ったまま4年が過ぎたと読むほうが正確です。そして延命措置の期限は、本体と同じ2028年12月31日に設定されています。

もう一点、紛らわしいものを切り分けておきます。「フレッツ・ISDN」はインターネット接続サービスで、企業間の受発注で使われてきた「INSネット」とは別物です。契約書の名称が違うだけで対応の要否が変わります。最初に確認するのはここからで構いません。

残り時間は3年ではない——相手がいる作業から逆算する

2026年11月の時点で、期限まで約2年2か月あります。しかし自社で使える時間はそれより短くなります。理由は、この移行が相手のある作業だからです。

受発注のつなぎ替えは、自社の都合だけで日程を決められません。取引先が新しい方式に対応する時期があり、テストの日程があり、本番切替の立ち会いがあります。取引先が30社あれば、30回の調整が発生します。しかも相手も同じ時期に、別の取引先との調整を抱えています。

NTT東西も、2027年度・2028年度は申し込みが集中し、希望日の工事枠を確保できない可能性があると注意を促しています。期限ぎりぎりに動くと、枠が取れない側に回ります。

基幹システム刷新でも同じ現象を見てきました。ある製造業のDX推進担当者は「ERP導入は短く見積もっても3年程度かかる」「ERP導入中に世の中の技術が変化するのが心配」と話していました。期限が先に決まっている案件は、判断の中身よりスケジュールが先に走り出します。SAP 2027年問題の記事でも書きましたが、締め切りがある意思決定ほど、検討の質が落ちます。

だから逆算するなら、2028年12月ではなく2027年前半を自社の期限に置くのが現実的です。そこから「取引先との調整に要する期間」を引くと、仕分けを終えていなければならない時期が出ます。2026年度内、というのが私たちの感覚です。

JCA手順・全銀協手順と、インターネットEDIは何が違うのか

技術の話を最小限にして、判断に効く差だけ書きます。

従来型はISDNや電話回線を使い、相手の番号に電話をかけてデータを送ります。インターネット型はサーバ同士が直接つながります。

観点	従来型	インターネット型
方式	JCA手順・全銀協手順	ebMS・AS2・JX手順・Web-EDI
速度	低速。1件ずつ順番に待つ	従来比で大きく向上
添付データ	文字中心。画像や明細に制約	大容量に対応
2029年以降	使えない	継続

JCA手順は1980年代に流通業界で標準化された方式で、長く日本の受発注を支えてきました。古いから悪いという話ではありません。ただ、土台にしている電話回線そのものが無くなります。ここは技術の優劣ではなく、インフラの終了という話です。

移行先として名前が挙がるのが流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準：小売・卸・メーカー間の受発注データのやりとりを統一した国内の業界標準）です。通信方式としてebMS・AS2・JX手順を使います。もうひとつがWeb-EDIで、こちらはブラウザの画面に取引先がログインして発注内容を見る形式。導入は軽い反面、受注側が手で画面を開く作業が残ります。

ここで判断が分かれます。取引先が指定してくる方式に合わせるのか、自社の受注口を一本にまとめるのか。後者を選べるかどうかで、2028年以降の運用コストが変わります。この論点は後半で扱います。

流通BMSは21,627社まで来た——ただし読み方に注意がいる

移行先の本命がどれくらい普及しているのか。これは推測ではなく公的な推計があります。

GS1 Japan（一般財団法人 流通システム開発センター）の流通BMS協議会が、半年ごとに導入企業数を推計しています。その調査によると、2025年6月1日現在の卸・メーカーの導入企業数は21,627社。前回（2024年12月1日時点）の20,800社以上から、半年で700社以上増えました。

同じリリースで、協議会は読み方の注意も添えています。協議会のサイトで社名が公開されている企業は、2025年6月1日時点で227社。これを導入企業数だと紹介される例があり、普及状況が実際よりはるかに少なく見えてしまうというのです。公開に承諾した企業だけが載っているためで、実数は推計の21,627社に近い。この注意書きがあること自体が、現場の誤解の多さを物語っています。

増加の背景として挙げられている理由が興味深いところです。小売チェーンが導入したことで、取引先の中小企業にも対応が求められたこと。FAXやWeb-EDIからの移行が進んでいること。そしてWindows 10のサポート終了に伴う、既存システムの買い替え需要。つまり流通BMSへの移行は、ISDN終了だけが理由ではありません。FAX受注を減らしたい会社が、同じタイミングで乗り換えています。

誤解のないように申し上げると、この数字は卸・メーカーの推計であり、全業種の話ではありません。製造業でも自動車・電機など別の業界標準を使う領域では事情が違います。自社の業界団体がどの標準を推しているかは、個別に確認してください。

本当の問題は回線ではなく、「取引先ごとにバラバラ」の構造

ここからが本題です。私たちが現場で見る限り、ISDN終了は症状であって病気ではありません。病気は、受発注の入口が取引先の数だけ存在していることです。

東京商工会議所が2025年1月に公表した中小企業のデジタルシフト・DX実態調査を見てみます。受発注のデジタル化の取組として「電話・FAX」と答えた企業が24.6%、「EDIによる受発注システムの導入」が13.6%でした。中小企業庁が実施した受発注デジタル化の実証調査によると、業界EDIを持つ団体は8団体中4団体にとどまります。その業界における中小企業のEDI利用率は、25%未満でした。

そして同じ報告書が、受注側に回ることの多い中小企業の実情を「多画面問題」と呼んでいます。取引先ごとに別々のEDIを使う必要があるため、複数の画面を立ち上げて同じような入力を繰り返す。古くは多端末現象と呼ばれてきた現象で、名前が変わっただけで40年近く解決していません。

ある合成樹脂・産業資材メーカーで業務を統括する立場の方は、原価表についてこう話していました。「中身は7割くらいブラックボックス化していて、Excelで配信されるので各担当がそれぞれカスタマイズしてしまう。部材を一つ変えるにも全シートのセルを一個一個探して変える。二重で計上していた箇所もあった」。受発注でも構造は同じです。入口が分かれている限り、その下流で人が手で合わせ続けることになります。

だから「ISDNをインターネットEDIに置き換える」だけで終わらせると、入口が分かれたまま、回線だけ新しくなった状態が2029年以降も続きます。期限に追われてそこへ着地してしまうのが、一番もったいない結末だと私たちは考えています。

「移行する」「束ねる」「作り替える」「やめる」——4つの箱に仕分ける

取引先を4つの箱に分けます。全部を同じ方法で処理しようとすると、どこかで無理が出ます。

箱1：そのまま移行する 相手が大手小売や大手メーカーで、流通BMSなど特定の方式を指定してくる取引。ここは交渉の余地がありません。相手のスケジュールに乗せ、素直に対応します。取引額が大きいほどこの箱に入ります。

箱2：自社側で束ねる 中小の取引先が多数ぶら下がっているパターン。相手に新しい仕組みを強制すると関係が壊れます。自社側に受注の窓口を一つ作り、FAXもメールも同じ入口に流し込む設計にします。相手の運用は変えずに、自社の処理だけ一本化する考え方です。

箱3：作り替える 取引の形そのものが業務に合っていないもの。たとえば「EDIで注文は届くが、結局その後に電話で数量を調整している」取引。これは仕組みの入れ替えではなく、やりとりの設計をやり直す対象です。ここが一番効きます。

箱4：やめる 年に数件しか動いていないのに、専用の端末と回線を維持している取引。金額と維持費を並べて、取引先と相談のうえ別の方法に切り替えます。基幹システムのアドオンを仕分けるときと発想は同じで、捨てる箱を最初に用意しておくのが要点。用意しないと、誰も捨てる提案をしません。

仕分けの材料は3つだけで足ります。取引先ごとの年間取引額、年間の注文件数、現在の通信手順。この3列の表を作れば、箱はほぼ自動的に決まります。

作り替えが現実的になった理由と、向かないケース

箱3を選べるようになったのは、ここ2年の変化です。

以前なら、受発注の仕組みを自社向けに作り直すには数千万円と1年以上かかりました。だから「パッケージを買って、業務のほうを合わせる」が合理的だったのです。私たちがSaaS導入の時代に何度も見たのは、標準に合わせた結果として現場の工夫が消え、不満だけが残る光景でした。

VibeCoding（自然言語でAIに指示を出してシステムを作る開発手法）が、この前提を変えました。私たちは構想を議論している段階で、1日で動くプロトタイプを作って持っていきます。画面を見ながら「この項目は要らない」「ここは現場の呼び方に変えてほしい」と直していく。紙の要件定義で半年かけるより、はるかに早く正解に近づきます。

ただし、向かないケースを正直に書いておきます。

• 大手小売・大手メーカーとの取引：相手が流通BMSなどの標準準拠を条件にしている場合、自社都合の作り替えは選べません。箱1で処理します。
• 残り時間が1年を切っている取引：作り替えには業務側の合意形成が要ります。期限が迫っているなら、まず移行して止めないことを優先すべきです。
• 担当者が1人しかいない業務：作り替えた直後にその人が異動すると、誰も直せない仕組みが残ります。先に2人目を決めてから着手します。

ある大手建材メーカーの情報システム部長が、複数システムを別々に作る方針について「よろしくない。最適なやり方とセキュリティ要件を見定めないと、正直、一時の投資になってしまう」と警戒していました。作り替えが向く取引と向かない取引を混ぜると、まさにその一時の投資になります。

ベンダー見積もりで確認する7項目

相見積もりを取る段階になったら、金額の大小より先に、次の7つが書かれているかを見てください。

1. 対象の取引先が何社で、どこまでが見積もりに含まれるか。「EDI移行一式」は見積もりではありません。
2. 取引先ごとのテスト・切替作業が、自社とベンダーのどちらの作業か。ここが曖昧だと、後から人件費として追加されます。
3. 既存の基幹システム側の改修範囲。データの項目や桁が変わる場合、受け取る側の改修も発生します。
4. 移行後に残る手作業は何か。Web-EDIを選ぶと、画面を開く作業が人に残ります。これを「移行完了」と呼ぶかは発注側の判断です。
5. 過去データの扱い。古い端末の中にしか無い履歴は、端末を撤去した時点で消えます。
6. ID・権限の設計。複数人で1つのIDを共有していると、誰が何を発注したか追えません。移行は、ここを直せる数少ない機会です。
7. 2029年以降の運用費。初期費用より、月額が10年積み上がったときの総額で比べます。

費用感については、ベンダー各社が公開している価格表の調査によると、かなりの幅があります。流通BMS対応のサービス利用型で初期100万〜200万円台・月額数十万円。Web-EDIなら初期10万〜50万円・月額数万円から。ただしこれは標準的な構成の話で、取引先数と改修範囲によって簡単に倍になります。金額だけを横に並べて比べるのが一番危険です。

補助金を使う選択肢もあります。2026年は、従来のIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金2026」に再編されました。インボイス枠の電子取引類型が、商流単位での受発注システム導入を対象としています。ただ、補助金の採択時期に合わせて移行計画を組むと、取引先調整のほうが遅れます。使うなら、計画を先に作ってから枠を探す順番を崩さないことです。

私たちの現場経験では——回線の期限は、受発注を棚卸しする最後の口実になる

正直に申し上げると、受発注の棚卸しは、平時にはまず始まりません。

誰も困っていないからです。毎月きちんと注文は届き、請求も立っています。「取引先ごとにやり方がバラバラで非効率だ」と現場が言っても、止まっていない業務に予算はつきません。ある重工・製鋼メーカーのシステム担当者によると、「開発にAIを入れてコールを30%削減しました、とQC発表で報告したが、全然評価が悪くて、あまり響かなかった」とのことでした。動いているものを改善しても、社内では評価されにくい。

だからISDNの終了は、使いようによっては貴重な外圧です。回線が無くなるという、誰も反論できない理由で、受発注の全体像を見る会議を開ける。私たちが基幹刷新でご一緒するときも、期限のある案件のほうが決まりが早い。これは皮肉ではなく、実感です。

ただし、その会議で出す資料を「回線の移行計画」にしてしまうと、せっかくの機会が回線の話で終わります。出すべきは取引先×通信手順×金額×件数の一覧です。その1枚があると、議論は自然に「この取引、そもそもこの形でいいのか」へ向かいます。

もうひとつ、私たちが気をつけていること。移行のときに、既存の使い方を無理に捨てさせないことです。ある現場でAS/400のエミュレーターを長年使ってきた方々がいました。私たちが置いた方針は「置いていかれる人を作らない」。既存のデータベースはそのまま活かし、制御を細かく組みやすい新しい側で画面を作り直して、メニューを少しずつ増やす形にしました。受発注も同じで、FAXで注文したい取引先を切り捨てる必要はありません。相手の運用を変えずに、自社の処理だけ一本化する。箱2の考え方です。

AIは判断してくれません。どの取引を残し、どれをやめるかは経営の判断です。AIができるのは、散らばった取引データを並べて、人が決めるための材料を1枚にするところまで。そこは私たちも線を引いています。

自己診断：いま、どの箱にいるか

次の5問に答えてみてください。3つ以上「いいえ」なら、まだ棚卸しの前段階です。

1. 自社の回線契約のうち、INSネットが何本あるか即答できますか。
2. その回線が、どの取引先の、どの業務に使われているか一覧がありますか。
3. 取引先ごとの年間取引額と注文件数を、同じ表で見られますか。
4. 主要な取引先が、いつまでに、どの方式へ移るか把握していますか。
5. 移行後に手作業として残る工程を、書き出してありますか。

1と2で詰まる会社がほとんどです。冒頭の卸売会社も、ここで止まっていました。逆に言えば、この2問に答える作業だけなら、予算を取らずに今週から始められます。

よくある質問

Q. 2027年問題（SAPの保守終了）と2028年問題は、同じ話ですか

別の話です。2027年末はSAP ERPの標準保守が終わる期限で、基幹システム本体の問題。2028年12月31日はNTTのINSネットが終わる期限で、企業間の通信回線の問題です。ただし、どちらも受発注に関わるため、両方に該当する会社では移行計画を分けて立てると二重投資になります。基幹刷新を予定しているなら、EDIの移行先は刷新後の構成に合わせて決めてください。

Q. 2024年に何も起きなかったので、うちは対象外では

その可能性もありますが、補完策に乗って継続している場合も同じ見え方になります。NTT東西の案内では、2024年1月以降は「切替後のINSネット上のデータ通信」という代替手段が提供されており、これも2028年12月31日に終わります。契約中のサービス名が「INSネット」か「フレッツ・ISDN」かをまず確認するのが確実です。

Q. 取引先がまだ何も言ってきません。待っていて大丈夫ですか

待つと、相手のスケジュールが決まった時点で自社の選択肢が消えます。大手小売が一斉に動く時期には、ベンダーの対応枠も埋まります。相手の連絡を待つのではなく、こちらから主要取引先に「いつ、どの方式へ移る予定か」を聞きに行くことをお勧めします。聞くだけなら、今日できます。

Q. 全部Web-EDIにすれば安く済みませんか

初期費用は確かに抑えられます。ただし受注側に「画面を開いて確認する」作業が残るため、注文件数が多い取引では人の手間が増えます。件数の少ない取引先はWeb-EDI、件数の多い取引先はシステム間接続、という使い分けが現実的です。金額だけで一律に決めると、2029年以降の人件費で逆転します。

Q. 自社で作り替える場合、どのくらいの規模から始めるべきですか

私たちがお勧めしているのは、難易度が高くない割に影響範囲が大きい業務から着手することです。受発注なら、件数が多く手入力が残っている取引先を1社だけ選び、そこで動くものを作ってから横に広げる。最初から全取引先を対象にした計画を立てると、合意形成だけで期限が来ます。

まず試すなら

期限のある案件は、最初の一歩を小さくするほど早く動きます。来週から着手できる順に3つ挙げます。

1. 回線契約の棚卸しを1時間でやる。請求明細を開き、「INSネット」の文字を検索してください。本数と設置拠点が出たら、総務か情報システムに「これは何に使っているか」を聞いて回ります。資料を作る必要はありません。
2. 取引先一覧に2列足す。既存の取引先リストに「注文の受け取り方」と「年間注文件数」の列を追加します。埋まらないセルがあれば、そこが把握できていない取引です。この1枚が、移行計画でもベンダー選定でも一番効く資料になります。
3. 主要取引先の上位10社に、移行予定を聞く。「2028年のISDN終了に向けて、御社はいつ頃、どの方式へ移られる予定でしょうか」と尋ねるだけです。相手も検討中であれば、同じ悩みを共有する相手になります。

ここまでやって「どれを移行し、どれを作り替えるか決められない」となったら、外の目を入れる段階です。AI-Pathでは、無償の業務プロセス診断（BPR）を実施しています。受発注の現状を一緒に棚卸しし、どの取引をどの箱に入れるか、作り替えるならどの範囲からかを、たたき台として形にします。回線の移行だけで終わらせるか、受発注そのものを一段良くするか——決めるのは2027年が来る前です。

参考リンク

• NTT東日本「INSネットをご利用の事業者さまへ」 — 終了日程と補完策の内容。

• 流通BMS協議会 第28回 推計調査 — 21,627社の根拠。

• 東京商工会議所 中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 — 受発注の電子化の状況。

• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」。